規約

第1章 総則

(名称)
第1条 この団体は、柿生地区総合型地域スポーツクラブGETと称する。

(事務所)
第2条 この団体は、主たる事務局を神奈川県川崎市麻生区片平3丁目3番地の1川崎市立柿生小学校に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この団体は、子どもから高齢者まで、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでも気軽にスポーツ活動や文化活動に参加できる環境を目指し、柿生地区を中心に、健康促進、地域交流に関する事業を行い、また、スポーツおよび文化施設の管理運営事業、学校施設の管理運営事業を行い、地域と連携を図り、健康で活力ある地域づくりに寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 この団体は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)スポーツ振興に係る事業
(2)文化活動の振興に係る事業
(3)地域交流の振興に係る事業
(4)その他目的を達成するための事業
 
第3章 会員

(種別)
第5条 この団体の会員は、次の3種とし、正会員をもって当団体の構成員とする。
(1)正会員 この団体の目的に賛同して入会した個人及び団体で当団体の活動を推進する者
(2)本会員 この団体の目的に賛同して入会した個人及び団体で当団体の活動に参加する者
(3)賛助会員 この団体の目的に賛同して入会した個人及び団体で当団体の活動を支援する者

(入会)
第6条 会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
2 会長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(年間登録料及び会費)
第7条 会員は、総会において別に定める年間登録料及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第8条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)正当な理由なく年間登録料及び会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず納入しないとき。
(4)除名されたとき。

(退会)
第9条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第10条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この規約等に違反したとき。
(2)この団体の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)
第11条 既納の年間登録料、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員

(種別及び定数)
第12条 この団体に次の役員を置く。
(1)理事 8人以上12人以内
(2)監事 1人以上 3人以内
2 理事のうち、1人を会長とし、若干名を副会長とする。

(選任等)
第13条 理事及び監事は、総会において会員の中から選任する。
2 会長及び副会長は、理事の互選とする。
3 監事は、理事又はこの団体の職員を兼ねることができない。

(職務)
第14条 会長は、この団体を代表し、その業務を総理する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を執行する。
3 理事は、理事会を構成し、この規約の定め及び理事会の議決に基づき、この団体の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この団体の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、この団体の業務又は財産に関して、不正の行為又は法令
若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの団体の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)
第15条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)
第16条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)
第17条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)
第18条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

第5章 総会

(種別)
第19条 この団体の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)
第20条 総会は、正会員をもって構成する。

(権能)
第21条 総会は、次の事項について議決する。
(1)規約の変更
(2)解散
(3)合併
(4)事業計画及び収支予算並びにその変更
(5)事業報告及び収支決算
(6)役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7)年間登録料及び会費の額
(8)長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9)事務局の設置等
(10)その他この団体の運営に関する重要事項

(開催)
第22条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第14条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)
第23条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、会長が招集する。
2 会長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)
第24条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)
第25条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)
第26条 総会における議決事項は、第23条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の2分の1以上の同意があった場合は、この限りではない。
2 総会の議事は、この規約に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第27条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第25条、前条第2項、次条第1項第2号及び第48条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第28条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)正会員総数及び出席者数(書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場 合にあっては、その数を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名又は記名押印しなければならない。
3 前2項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした ことにより、総会の決議があったものとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)総会の決議があったものとみなされた事項の内容
(2)前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
(3)総会の決議があったものとみなされた日
(4)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第6章 理事会

(構成)
第29条 理事会は、理事をもって構成する。

(権能)
第30条 理事会は、この規約で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)
第31条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき。
(2)理事総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3)第14条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招集)
第32条 理事会は、会長が招集する。
2 会長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)
第33条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(定足数)
第34条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

(議決)
第35条 理事会における議決事項は、第32条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の2分の1以上の同意があった場合は、この限りではない。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第36条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第37条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第37条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名又は記名押 印しなければならない。

第7章 資産及び会計

(資産の構成)
第38条 この団体の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産
(2)年間登録料及び会費
(3)寄付金品
(4)財産から生じる収入
(5)事業に伴う収入
(6)その他の収入

(資産の管理)
第39条 この団体の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

(会計の原則)
第40条 この団体の会計は、次に掲げる原則に従って行うものとする。
(1)会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
(2)活動計算書、貸借対照表及び財産目録は、会計簿に基づいて活動に係る事業の実績及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。
(3)採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。

(事業計画及び予算)
第41条 この団体の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第42条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

(予備費の設定及び使用)
第43条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更生)
第44条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
第45条 この団体の事業報告及び決算は、毎事業年度ごとに会長が事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その年度終了後2か月以内に総会の承認を得なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)
第46条 この団体の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(長期借入金)
第47条 予算をもって定めるもののほか、この団体が資金の借入をしようとするとき(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。)その他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第8章 規約の変更、解散及び合併

(規約の変更)
第48条 この団体が規約を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を得なければならない。

(解散)
第49条 この団体は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議
(2)目的とする事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産
2 前項第1号の事由によりこの団体が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得 なければならない。

(残余財産の帰属)
第50条 この団体が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、総会において選定した者に譲渡するものとする。

(合併)
第51条 この団体が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を得なければならない。 

第9章 事務局

(事務局の設置等)
第52条 この団体に、この団体の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
2 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
3 職員は、会長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

第10章 雑則

(細則)
第53条 この規約の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

附 則

1 この規約は、この団体の成立の日から施行する。
2 この団体の設立当初の役員の任期は、第15条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成31年3月31日までとする。
3 この団体の設立当初の事業計画及びこれに伴う収支予算は、第41条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
4 この団体の設立当初の事業年度は、第46条の規定にかかわらず、成立の日から平成30年3月31日までとする。
5 この団体の設立当初の年間登録料及び会費は、第7条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

年間登録料 毎年2,000円  会費 毎月2,000円

2017/02/19